外国人労働者の新たな在留資格(特定技能)とは

更新日:

新たな在留資格とは

2018年6月、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格(特定技能)の創設を検討していると発表。

人手不足の昨今ですが、将来はもっと深刻になると想定されており、特に人手の確保が難しい業種を対象とした新たな在留資格となります。

日本では現在、約128万人(2017年10月)の外国人労働者が働いておりますが、主に単純労働者の領域を拡大し、50万人以上の受け入れ増加を見込むものとなっています。

新たな在留資格は、2019年4月からの運用を目指しています。

新たな在留資格は「移民政策とは異なる」と強調されており、家族の帯同は基本的に認められていませんが、在留中に高度人材と認められれば専門的、あるいは技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となります。

新たな在留資格は賛成多数

読売新聞社の全国世論調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大の方針に賛成は51%、反対は39%となりました。

年代別では、50歳代以下は賛成が、60歳代以上は反対がそれぞれ多かったです。

対象者と取得方法

一定の技能・日本語能力を身につけた外国人が対象で、会話がなんとか成立する日本語能力試験(JLPT)のN4レベル(5段階中下から2番目)を基準とする方向だが、人手不足が深刻な分野ではN4まで求めないという声も上がっています。

分野・業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できます。

技能実習制度の修了者は、新たな在留資格取得の為の試験は免除となります。

技能実習制度から、新たな在留資格へ移行した場合は10年間の滞在が可能となります。

新たな在留資格の基本方針

  • 原則として直接雇用
  • 責任の所在を明確に
  • 悪質な仲介業者の介在防止策を講じる
  • 受け入れ機関は人材を支援する責務あり
  • 必要に応じて受け入れの停止・中止の措置を講じる

■受け入れ機関の基準

  • 行方不明者を発生させていない
  • 悪質な仲介業者の介在がない
  • 生活相談の従事経験のある職員の在籍

■支援計画に関する基準

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 生活のための日本語習得の支援

他にも、報酬は同じ業務に従事する日本人と同等以上であることなどが挙げられています。

新たな在留資格で就労できる分野

新たな在留資格「特定技能」で就労できる分野

2018年6月の段階では、農業・建設・宿泊・介護・造船の5分野が対象でしたが、7月には外食産業・製造業・金属加工業・食品加工業・漁業など、さらに約10分野を対象に加える方針になりました。

10月にはビルクリーニング・素形材産業・電気・電子情報関連・自動車整備・航空などの産業も受け入れ分野に挙がっています。

一部の国を除外か?

2018年10月、この新しい在留資格では一部の国が除外される方針であることが明らかになりました。

という方向で検討している模様です。

新たな在留資格の課題と懸念

現行の在留資格でも「生活保護を受給している外国人の増加」や「高額な仲介料を徴収する悪質な紹介業者の存在」など、様々な課題・問題があります。

上川陽子法務大臣によると、法務省の組織改編で「入国管理庁」のような新たな官庁を設置する検討もされており「的確な在留管理・雇用管理を実施する」と掲げられています。

外国人に対する日本語教育や医療面などでの支援のほか、出入国管理の体制強化も図るなど、外堀固めにも力が入っています。




-まとめ

Copyright© 外国人採用Tips , 2018 All Rights Reserved.