外国人労働者にも最低賃金法は適用される

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外国人労働者にも最低賃金法は適用されます。

したがって、外国人労働者に最低賃金を支払わない事業者は法律違反となります。

外国人労働者の最も多い東京なら958円、労働者の95人に1人が外国人の沖縄なら737円、漁業に従事する労働者の6人に1人が外国人の広島なら818円。

それぞれの都道府県の最低賃金以上の給料を支払わなければいけません。

給与形態が日給や月給の場合、時給計算した額が最低賃金以上でなければいけません。

参考:地域別最低賃金の全国一覧 - 厚生労働省

適用されるのは最低賃金法だけじゃない

外国人であっても、日本国内で就労する場合、原則として労働関係法令の適用があります。

  • 雇用保険法
  • 労働基準法
  • 最低賃金法
  • 労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 健康保険法

などの法令に遵守するようにしましょう。

参考:外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針 - 厚生労働省

外国人労働者たちに見限られる前に

日本における外国人労働者の数は毎年増加しており、日本の企業はまだまだ選ばれる立場にあります。

特にベトナム・フィリピンなどのアジア諸国からの外国人労働者は近年著しく増加しています。

しかし、世界のメインストリームにも乗れていない、国力もどんどん低下している日本が、いつ世界の労働者たちにとって魅力の無い国になってもおかしくありません。

そんな状況でも、外国人労働者から搾取したり、奴隷の様に扱う現状は無くなってはいません。

現在でも労働力不足に困窮し、将来はさらなる生産年齢人口の減少が見込まれています。

そんな日本が、外国人労働者からも見限られたとしたら、より良い未来を想像する事は難しいでしょう。

最低賃金の支払いはもちろん、日本を選んでくれる外国人労働者たちに感謝し、彼らから学ぶ姿勢を持ち、共に魅力的な日本を構築していかなければ日本の発展も見込めないのではないでしょうか。




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